小野社会保険労務士事務所

対象となる事業主の範囲が、従業員43.5人以上に広がります。今回の法定雇用率の変更に伴い、障害者を雇用しなければならない民間企業の事業主の範囲が、従業員45.5人以上から43.5人以上に変わります。(従業員数の数え方としては、週の所定労働時間が30時間以上の従業員＝1人、同労働時間が20時間以上30時間未満の従業員＝0.5人という扱いになります。)また、その事業主には、以下の義務があります。
※ 毎年６月１日時点の障害者雇用状況をハローワークに報告しなければなりません。
※ 障害者の雇用の促進と継続を図るための「障害者雇用推進者」を選任するよう努めなければなりません。