作成日:2019/01/09
時間外労働の上限規制について



 

ポイント

 時間外労働の上限は大臣告示によって基準が設けられていました。

 今回の改正によって、これまで告示にとどまっていた時間外労働の上限が、罰則付きで法律に規定されました。さらに、臨時的な特別な事情がある場合にも上回ることができない上限が設けられます。

 臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合でも、

  ・時間外労働 ・・・年720時間以内

  ・時間外労働+休日労働 ・・・月100時間未満、2〜6か月平均80時間以内とする必要があります。

 原則である月45時間を超えることができるのは、年6か月までです。

 法違反の有無は「所定外労働時間」ではなく、「法定外労働時間」の超過時間で判断されます。

 大企業への施行は2019年4月ですが、中小企業への適用は1年猶予され2020年4月となります。

 上限規制の適用が猶予・除外となる事業・業務があります。

 

事業・業務

2024.3.31まで)

2024.4.1から)

建設事業

上限規制適用なし

 

・災害の復旧・復興の事業を除き、上限規制がすべて適用されます。

・災害の復旧・復興の事業に関しては、時間外労働と休日労働の合計について、月100時間未満、2〜6か月平均80時間以内 とする規制は適用されません。

自動車運転事業

上限規制適用なし

・特別条項付き36協定を締結する場合の年間の時間外労働の上限が年960時間となります。

・時間外労働と休日労働の合計について、月100時間未満、2〜6か月平均80時間以内 とする規制は適用されません。

・時間外労働が月45時間を超えることができるのは年6か月までとする規制は適用されません。

医師

上限規制適用なし

具体的な上限時間は今後、省令で定めることとされています。

鹿児島県及び沖縄県における砂糖製造業

時間外労働と休日労働の合計について、月100時間未満、2〜6か月平均80時間以内とする規制なし

上限規制がすべて適用されます。

 

※新技術・新商品等の研究開発業務については、上限規制の適用が除外されています。

 

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