作成日:2018/09/03
平成 30 年 7 月豪雨による災害 の特例措置( 失業手当と休を支払う場合の助成金 )



1 事業所が災害により直接被害を受け、労働者が一時離職する場合

一時的に離職を余儀なくされた方(雇用予約がある場合も含みます) が、雇用保険の失業手当を受給できる特例措置があります。

〇雇用保険に 6 ヶ月以上加入している等の要件を満たす方が対象です。

〇災害による交通の途絶や遠隔地への避難などにより、居住地を管轄するハローワー クに来所できないときは、お近くのハローワークで手続きが可能です。 (受給手続きに必要な確認書類がない場合でも手続きできます。ハローワークにご相談ください。)

  制度利用に当たっての留意事項 本特例措置制度を利用して、失業給付の支給を受けた方については、休業が終了し、雇用保険被保険者資格を取得しても、当該休業前の雇用保険の被保険者であった期間は通算されませんので、制度利用にあたっては、ご留意をお願いします。

  豪雨による災害に伴う経済上の理由により労働者を休業させる場合

豪雨による災害に伴う経済上の理由により、「事業活動の縮小」が余儀なくされた事業所の事業主が、労働者と事前に結んだ労使間の協定に基づき休業を行い、その休業についての手当を支払えば、雇用調整助成金が利用できます。

〇労働者に支払った休業手当相当額の2/3(中小企業の場合)を助成します。

〇例えば、以下のような理由により休業する場合に利用できます。

  ・ 交通手段の途絶により、従業員が出勤できない、来客がない等のため事業活動 
    が縮小した場合

  ・ 損壊した施設又は設備等の修理業者の手配又は修理部品の調達困難などにより、経済的な取引 関係が悪化した場合

風評被害による観光客の減少により、売り上げが減少した場合

〇「事業活動の縮小」は以下のとおり確認します。

売上高または生産量などの事業活動を示す指標の最近1 か月間の月平均が、前年同期に比べ 10%以上減少していること

3 社会保険料等の免除等

〇国民年金保険料の免除

平成307月豪雨による災害で被災し、住宅、家財、その他の財産のうち、被害金額がおおむね2分の1以上の損害を受けられた方等は、ご本人からの申請に基づき、国民年金保険料が免除になります。

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