作成日:2018/01/04
平成30年1月より求人の募集や申し込みをする際のルールの変更



 今回の改正により、@労働条件の明示が必要となるタイミングとA最低限明示しなければならない労働条件等が変更になりました。

@労働条件の明示が必要となるタイミング

 求人募集を行う際に当初明示した労働条件の変更等を行う場合はその内容を明示することが求められるようになりました。この変更等には、変更の他に、特定、削除、追加が含まれるようになりました。

「特定の例」

 求人票に月給「22万円〜25万円」としていた場合で、面接後に「月給22万円」として給料を支払うことを決定した場合、これが「特定」に該当し、改めて確定後、可能な限り速やかに求職者への明示が必要となりました。この明示は原則書面を交付、求職者が希望する場合は電子メールでも可能となります。

A最低限明示しなければならない労働条件等

 書面によって明示しなければならない事項に「試用期間」「募集者の氏名または名称」「派遣労働者として雇用する時はその旨」の3つが追加されました。

 また、裁量労働制を採用する場合は、その旨、固定残業代を採用している場合は、一定時間分の時間外労働、休日労働及び深夜労働に対して定額で支払われる割増賃金に係る計算方法、固定残業代を除いた基本給の額、固定残業時間を超える時間外労働、休日労働及び深夜労働についての割増賃金を追加で支払うこと等が追加されました。

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