作成日:2017/03/21
雇用保険法が改正される予定です



@平成29年度の雇用保険料率が変更になる予定です。

負担者

 

事業の種類

@   

労働者負担

A   

事業主負担

@+A

雇用保険料率

一般の事業

3/1000

6/1000

9/1000

28年度)

4/1000

7/1000

11/1000

農林水産・清酒製造の事業

4/1000

7/1000

11/1000

28年度)

5/1000

8/1000

13/1000

建設の事業

4/1000

8/1000

12/1000

28年度)

5/1000

9/1000

14/1000

※枠内の下段は平成28年度の雇用保険料率

A基本手当の所定給付日数の充実(平成2941日施行)

倒産・解雇等により離職し、被保険者であった期間が「1年以上5年未満」である「30歳〜35歳未満」と「35歳〜45歳未満」の者の所定給付日数を引き上げ

◎「30歳〜35歳未満」現行制度では90日⇒30日引き上げて120日に拡充

◎「35歳〜45歳未満」現行制度では90日⇒60日引き上げて150日に拡充

B特定理由離職者の暫定措置を5年延長(平成2941日施行)

特定理由離職者(雇止めにより離職した有期雇用労働者等)の所定給付日数を特定受給資格者と同様とする平成21年3月31日から平成29年3月31日までの暫定措置を引き続き5年間実施(平成34年3月31日以前の離職者まで適用する)することとした。

C育児休業給付の見直し(平成29101日施行)

 育児休業制度の改正(2歳までの育児休業の再延長を可能にする改正)を踏まえて、育児休業給付の支給期間を2歳まで延長する。

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